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消費税増税対策ならネットワークビジネスに決まり
消費税率が、2014年4月より8%へ上がりました。
そして2019年の4月1日に10%へ上がる予定ですね。
1989年に当時の竹下政権で税率3%で「消費税」が導入されて以来、1997年に消費税率が今の5%になり(橋本政権)、今回の引き上げは17年ぶり
それも、今回は引き上げ幅が前回2%だったのが、今回は3%
前回引上げしなかった郵便料金も、手紙が80円から82円。はがきが50円から51円に上がる見通しです。
日銀の予想によると、消費者物価は前年比で2%上昇すると予想しています 。
昨日の新聞の見出しです。
さて、この消費税増税、私たちの生活にどの程度負担増になるのでしょうか?
第一生命経済研究所が夫婦と子供2人の世帯で年収別の消費支出を元に試算したところ、
年収500万円以上550万円未満で: 年7万4千円の負担となりました。
1000万円以上1250万円未満で: 年11万4千円負担。
300万円以上 350万円未満 : 5万8千円
つまり、収入は3倍以上でも、負担額は約2倍なのです。。
所得が低いものほど、家計への負担割合が増すという計算になりますね
低所得者への負担軽減の為、政府は世帯全員が住民税を支払っていない住民税非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円の一時金を配り、年金や児童扶養手当の受給者には5千円を上乗せするということですが、、、焼け石に水では
ご存じのとおり、今の政府の経済政策は、大企業(収入の多いもの)に有利になっています。大企業への税率が低く、不況の中足元が不安な企業の経営を安定化させる=雇用者への給料が増える=消費が増える……ということを見越しての方策なのでしょうが、実際はどうなのでしょう
一般市民の私たちの月収、年収は変わらないばかりか、地元ではあちらこちらでシャッター街が増え、職を失う人々が後を絶ちません。。
消費税増税の大ニュースを受け、新聞や雑誌などでは「節約=支出を減らす」ための知恵がいろいろと書かれていますね。
もちろん、家族を守るのは私たちの仕事。節約できるところは節約しましょう。
でもそれは、病気であったら対症療法にすぎません
病気の原因を絶たなければ、病気は繰り返される危険がありますよね?。。。
経済的自由を手に!
病気の原因、不安を絶つためには……
そして将来にわたる経済的な安心を手に入れるためには
早いうちからあと一つの副収入源を作り上げることが一番です(^^)
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ネットワークビジネスが21世紀型の健全なビジネスとして広く普及して
正しい地位を確立して欲しい!という思いで作っています。
この出会いがすばらしい機会になればいいですね!
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