厚生年金基金が危ない!

ビジネスガール

ポイント

  • あなたが厚生年金基金加入者なら要チェックです!
  • 年金制度改革関連法案が今国会で成立へ。
  • あなたの大事な年金が減るかもしれません!
  • あてにならない国や会社に頼らずに自分年金を築いて自衛しましょう!


あなたは厚生年金基金の加入者ではありませんか?

サラリーマンの皆さんにインパクトのある話題です。

詳しい説明は後に回すとして、もし、あなたがサラリーマンなら、

まず自分の年金がどうなっているのかを調べてみてください!

ご存知とは思いますが、年金制度は、国民年金(1階)、厚生年金(2階)、

企業年金(3階)の3階建て構造になっています。

年金構成図1

もし、あなたが企業年金(3階)加入者なら、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」

「確定拠出年金」などいずれかに該当しますので、会社の人事・総務の担当者に

聞いたり、退職金規程などを確認してみてください。

今回、危機の対象になるのは「厚生年金基金」に加入している人たちです!

加入者なら給与明細書に厚生年金基金の控除があり、厚生年金基金だよりが

届いているはずなので、すぐに自分が該当していることがわかるはずです。

もし、あなたが、加入者なら退職後の人生が大きく変わる可能性が

出てきたのです。

年金制度改革関連法案が今国会で成立へ

あなたは、覚えていますか?

昨年起きたあの事件のことを…

サラリーマンが長年なけなしの給料から拠出してきた厚生年金基金の資産が

AIJ投資顧問によって食いつぶされていた事件。

運用側の投資顧問会社の問題とともに、無責任な天下り役人の存在が

クローズアップされ、社会問題となりましたね。

この年金消失事件が発端となり、厚労省は遅まきながら厚生年金基金に

解散を促す法改正を進めてきましたが、23日、ついに厚生年金基金制度を見直す

年金制度改革関連法案が、衆議院を通過しました。

ただちに参院に送付され、今国会で成立する見通しです。

国会通過

法案は、財政悪化した基金に解散を促す一方、健全な基金の存続を認め、

法施行から10年以内に制度廃止を検討することになっています。

どうなる?退職後のあなたの年金

では厚生年金基金が廃止されるとどうなるのでしょうか?

厚労省の資料では、現在576ある厚生年金基金のうち、その半数にあたる

286の基金が積立不足を起こしています。


積立不足が改善されなければ、会社が穴埋めしてくれない限り、

老後にもらえるあなたの年金が削られることになるのは間違いないでしょう!

そうなったら、あなたはどうしますか?

ただ年金が削られるのを指をくわえてみているだけですか?


それとも…


なんとかしたい…


けどどうしたらいいのかわからない…




よろしかったら私と一緒に、インターネットとネットワークビジネスを融合させた

先進のビジネスで経済的安定と自分年金を築きませんか?

握手-1

厚生年金基金

厚生年金基金(こうせいねんきんききん)とは、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。また、一般に、厚生年金基金が給付する年金・一時金の意味で使われることがある。

厚生年金基金(以下、基金)は、加入員の老齢について給付を行い、もって加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。厚生年金保険の適用事業所の事業主と、その適用事業所に使用される被保険者で構成される(厚生年金保険法第107条)。

設立事業所(基金が設立された事業所)に使用される厚生年金保険の被保険者は、同時に基金の加入員となる。設立事業所の厚生年金保険の被保険者になると同時に基金の加入員となり、そうでなくなると同時に加入員でなくなる。この「被保険者」には、船舶に使用される被保険者、事業主の同意のない高齢任意加入被保険者、第4種被保険者、船舶任意継続被保険者は含まれない。

基金は、年金・一時金の給付に関する事業に要する費用に充てるため、加入員の標準給与の額を標準とした掛金を徴収する。掛金は原則労使折半であるが、規約の定めにより事業主負担の割合を増加させることができる。また事業主は、加入員の分も含めてその負担する掛金を納付する義務を負う。この掛金は、規約に定め基金の同意を得ることで、上場株式(時価換算額)によって納付することができる。

基金には、同数の選定議員(事業主が、事業主及び設立事業所に使用される者から選定した議員)と、互選議員(加入員の互選による議員)とにより構成される代議員会が置かれる。また、理事・監事は、選定議員・互選議員から同数が選挙される。基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間は、設立の認可申請をした適用事業所の事業主が理事長の職務を行う。基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

基金は、その業務の一部を、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会(全国を地区とし、生命共済の事業を行うものに限る)、企業年金連合会その他の法人に委託することが認められる。

金融商品取引法上、基金も特定投資家申請をすれば特定投資家になることができ、直近の貸借対照表上において純資産が100億円以上あるものとして金融庁長官に届出を行った基金は適格機関投資家になれる。もっとも、1990年代からの投資収益率は、民間や公的年金の平均を共に上回っているカルパースとは異なり、寧ろ、予定利率を上回る安定的な利率を長期間確保出来てなく、結果、運用損失に伴て当初に被保険者に提示した年金の支給が不可能になっているケースが多い。現状はファンド等で安定的な一定以上の利益を確保している運用実績があり、長期間における予定利率を上回る安定的な利率での資金運用が出来る熟練した人材を、確保してない基金が多く、又、厚生労働省、社会保険庁関係の公務員が転職したり、運用損失を計上する資金運用に未熟な人材が運用しているケースが多い。
出典:ウィキペディア厚生年金基金



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